<令和6年度>省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。
重要事項
➣申請受付期間(令和6年度)の延長について
申請受付期間を令和7年3月31日(月)まで延長しました。
➣窓口の変更について
・受付窓口は、令和6年4月1日よりクール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)から、(公財)東京都環境公社技術支援部へ変更となりました。
・令和6年度の申請は、原則電子メールでの受付となります。
※令和5年度に電子申請にて申請された方は、引き続き電子申請システムでお手続きください。
➣ご申請頂く際には、最新版の実施要綱、交付要綱、手引、提出物チェックリスト、記載例などをご確認いただいた上で、最新版の様式を使って申請してください。
➣助成金交付対象の決定(交付決定)の前に購入・契約しているものは、原則助成の対象外となります。
お知らせ
- 2024.09.25
・申請受付期間を更新しました。
申請受付期間:令和6年4月24日(水)~令和7年3月31日(月)
・助成金申請の手引、提出物チェックリストを更新しました。- 2024.09.17
・【予告】申請受付期間の延長
申請受付期間を令和7年3月31日(月)まで延長いたします。- 2024.08.21
・助成金申請の手引を更新しました。
・申請様式、提出物チェックリスト、記載例を更新しました。- 2024.06.25
・申請受付期間を更新しました。
申請受付期間:令和6年4月24日(水)~令和6年9月24日(火)
・助成金申請の手引を更新しました。- 2024.06.17
・【予告】申請受付期間の延長
申請受付期間を令和6年9月24日(火)まで延長いたします。
・助成金申請の手引を更新しました。
・Q&A集を公開しました。
・[公社様式]設置承諾書を公開しました。- 2024.05.20
・助成金申請の手引を公開しました。
・申請様式、提出物チェックリストを更新しました。
更新後のチェックリストをご参照の上、最新版の申請様式をお使い頂くようお願い致します。- 2024.05.08
・申請様式、記載例、提出物チェックリストを更新しました。
申請の際には更新後の記載例、提出物チェックリストをご参照の上、最新版の申請様式をお使い頂くようお願い致します。- 2024.04.24
・令和6年度 交付申請の受付を開始しました。
・交付要綱、申請書類を公開しました。- 2024.04.01
・実施要綱を公開しました。
要綱等
- 実施要綱(令和6年度)
- 交付要綱(令和6年度)
- 手引 Ver.6.2 更新日2024.09.25 NEW!
- Q&A集
- リーフレット
申請様式ダウンロード
- 提出物チェックリスト Ver.3.10 更新日2024.09.25 NEW!
- 申請様式(令和6年度) Ver.3.00 更新日2024.08.21
- [公社様式]設置承諾書
- 記載例(交付申請時に提出する第1号様式、実績報告時に提出する第11号様式)更新日2024.08.21
事業概要
- 申請受付期間(令和6年度)
令和6年4月24日(水)から令和7年3月31日(月) 17時まで NEW!
※交付申請受付は予算の限度額に達した時点で、受付を終了とします。
※事務手続きの都合上、一時的に交付申請を停止する場合があります。- 事業規模 (令和6年度)
約12億円
- 助成対象者
都内で事業所を所有・使用している事業者(大企業、中小企業者等)(リースを行う場合も含む。)
※冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除きます。- 助成対象機器
省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの(※)
① 冷凍冷蔵ショーケース(内蔵型・別置型)
② 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
③ 冷凍冷蔵ユニット(車載用、船舶用又は輸送用を除く。プレハブ式の冷蔵庫などに設置して庫内を冷却するもの。)
(※)業務用冷凍・冷蔵庫は助成対象外です。- 助成対象経費
助成対象機器の購入費、運搬据付費、工事費(※1)及び業務費(※2)
(※1)工事費:内蔵型ショーケースは対象外です。
(※2)業務費:大企業は対象外です。- 助成金の額
- 大企業 助成率:助成対象経費の2分の1(上限額:1,600万円/台)
- 中小又は個人等 助成率:助成対象経費の3分の2(上限額:2,200万円/台)
※国等の補助がある場合は、その額を除きます。
- 助成対象事業の主な要件
・都内の事業所に導入されること。(※)
・新品であること。
・フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理すること。
・機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること。
・【大企業のみ】ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知すること。
(※)個人の住宅などに導入されるものは助成対象外です。
申請の流れ
申請方法
原則として、電子メールで交付申請書類を提出してください。
※提出書類の受付、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に回答することはできかねますので、お問い合わせはお控えください。
※申請内容に不備がある場合は、不備が是正されるまで受理できません。
電子メール申請
以下のE-mailアドレスより、必要な申請書類を添付し、申請してください。
データが10MB以上となる場合は、分割し送付してください。
【送付先E-mailアドレス】
kaizen-nonfuron@tokyokankyo.jp
申請の際の注意点
- ファイルアップロードサービス等は使用しないでください。(公社ではセキュリティの都合上ダウンロードできません。)
- 添付書類に漏れがないことを確認して送ってください。添付書類に不備があった場合、未受理とさせていただくことがございます。(やむを得ないご事情等でご準備が難しい書類がある場合は一度お電話にてお問い合わせください。)
- 複数の設置場所の申請の場合は設置場所ごとの申請となります。審査も1申請毎に進めるため申請、審査開始後のご連絡の際も設置場所ごとにご連絡ください。
- 郵送で申請する場合は、事前に下記問い合わせ窓口へご連絡ください。
お問い合わせ
令和6年4月1日から申請窓口が変更になっておりますので、ご注意ください。
技術支援部 技術課 環境改善係
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 ヘルプデスク
TEL:03₋3633-2282(受付時間 平日9:00~12:00 13:00~17:00)
E-mail:kaizen-nonfuron@tokyokankyo.jp
※事前に要綱や申請書類等により事業概要をご確認いただいた状態でお問い合わせいただくと、スムーズにご対応できます。
質問票
質問が複数ある場合や、事業の詳細な質問については問合せ事項を質問票に記載の上、質問表に記載されているメールアドレスまで送付してください。
・質問票