＜令和7年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

お知らせ

2025.04.01

・令和7年度　交付申請の受付を開始しました。
・実施要綱、交付要綱、申請様式、公社書式、提出書類リスト等を公開しました。

助成金交付までの流れ

要綱類

申請の手順

事業概要

申請受付期間（令和7年度）

令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火） 17時まで　　NEW!
※交付申請受付は予算の限度額に達した時点で、受付を終了とします。
※事務手続きの都合上、一時的に交付申請を停止する場合があります。

事業規模　　　（令和7年度）

約12億円

助成対象者

都内で事業所を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者等）（リースを行う場合も含む。）
※冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除きます。

助成対象機器

省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの^※
① 冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
② 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
③ 冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く。プレハブ式の冷蔵庫などに設置して庫内を冷却するもの。）
※業務用冷凍・冷蔵庫は助成対象外です。

助成対象経費

助成対象機器の設備費、運搬据付費、工事費^※１、業務費^※２及び撤去費^※１※２
※1　工事費及び撤去費：内蔵型ショーケースは対象外です。 
※2　業務費及び撤去費：大企業は対象外です。

助成金の額

• 大企業　　　　　助成率：助成対象経費の2分の1（上限額：1,600万円/台）
• 中小又は個人等　助成率：助成対象経費の3分の2（上限額：2,200万円/台）
  ※国等の補助がある場合は、その額を除きます。

助成対象事業の主な要件

・都内の事業所に導入されること^※。
・新品であること。
・フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理すること。
・機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること。
・導入機器に都が指定するステッカーを貼付すること。
・【大企業のみ】ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知すること。
※個人の住宅などに導入されるものは助成対象外です。

申請の際の注意点

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