省エネ型ノンフロン機器導入事例レポート

コンビニエンスストア

株式会社ファミリーマート

助成率

1/2

別置型ショーケース
内蔵型ショーケース

取材店舗: ファミリーマート柴崎町六丁目店
取材店舗への導入機器CO₂: 冷凍機2台（2系列）、別置型ショーケース7台、クーリングコイル1台、デザートショーケース（内蔵型ショーケース）1台
その他助成金利用店舗: 西東京富士町店、石神井銀座通り店、大泉学園町四丁目店他

導入スケジュール

2023年3月: 設備投資検討
2024年7月: 助成金申請
2025年2月: 店舗改装（助成対象機器導入）
2025年6月（予定）: 実績報告兼交付請求実施

環境に関する中長期目標「ファミマecoビジョン2050」に基づき、店舗運営に伴うCO₂排出量を2030年までに50％削減（2013年度比）、2050年までに100％削減を目指した取り組みを推進しています。ノンフロン機器は2014年より、国の支援制度を活用して導入を開始。2022年からは支援制度を活用できるかできないかに関わらずノンフロン機器の導入を進めています。冷凍冷蔵機器の入れ替えを伴う改装店舗と新店舗については、内蔵型ショーケースは一部を除いて原則全店に導入、別置型（壁面）ショーケースは約7割の店舗にノンフロン機器を導入しています（2024年時点）。2024年度単年では640店舗の導入目標に対して、約900店舗への導入を見込んでいます。

導入の経緯
導入のメリット
助成金活用の効果
導入時の工夫
アドバイス

2014年から国の支援制度を活用してノンフロン機器の導入を始めましたが、当初はノンフロン機器の導入コストの高さから、支援を受けられる店舗に限って入れ替えを行っていました。
2022年頃から支援の有無に関わらず、ノンフロン機器を導入することを原則として移行を加速させており、壁面等の別置型ショーケースについては、新店舗及び冷凍冷蔵機器更新を伴う改装店舗の50％以上での導入を目標としています。

2024年2月時点で全国1,600店舗にノンフロン機器を設置済みで、2024年度の別置型ショーケースの設置率は目標を上回る約70％で推移しています。また2024年単体での内蔵型ショーケースを含むノンフロン機器の設置店舗数は、640店舗の目標に対して目標を大きく上回る約900店舗に導入できる見込みです。
来年度以降も、立地上設置が難しい店舗を除いて、導入が可能な全店舗にノンフロン機器を設置していく方針で動いております。

ノンフロン機器とフロン機器とを比較した場合、冷凍冷蔵機器の年間の消費電力をおよそ2割削減できると試算しています。当社では冷凍冷蔵機器の消費電力が店舗全体の消費電力の4割程度を占めるため、店舗全体で1割弱の消費電力を抑えることができ、特にエネルギー価格が上がっている現状を踏まえると大きなコスト削減につながっています。

また年々冷凍冷蔵機器の省エネルギー性能が向上しており、年数が経ったフロン機器から最新のノンフロン機器へ入れ替える場合は、さらにランニングコストの削減幅が大きくなります。
また、サステナビリティレポートへの掲載など、環境に配慮した冷媒機器を採用していることを対外的にアピールできるという点もメリットの一つと考えております。

当社ではノンフロン機器を導入することを原則とする一方で、ノンフロン機器は従前のフロン機器と比較すると機器自体は割高になることから、国や都道府県の支援制度を幅広く活用したいと考え、メーカー等を通じて情報収集を積極的に行っています。

その中で、東京都の助成金制度の助成対象が、2024年度から大企業へと拡がったこと、助成率が本体・工事費含めた経費の1/2となることを知り、東京都内の新店、改装店舗での活用を決めました。助成金の手続き、管理業務の分散化をはかる為、三井住友ファイナンス＆リース株式会社と共同で申請しています。
当社では2025年1月から新たに平置型アイスケースも従来のフロン機器からノンフロン機器とし、ノンフロン機器の導入をさらに拡げていきます。

当社では、立地上導入が難しい店舗を除いて、新店舗出店及び店舗改装の際は、ノンフロン機器の導入を前提に検討しています。
ノンフロン機器を導入する上でのネックの一つが、ノンフロン機器の保守管理ができる業者が限られることだと思います。当社では、メーカーにも協力を仰ぎ、保守を担う協力業者と保守管理ノウハウを共有化することで、保守管理をスムーズに行う取り組みに力を入れています。この取り組みを通して、対応できる業者が増えれば、自ずとノンフロン機器導入のハードルも下がっていくものと考えています。

少し話はずれますが、当社では全店に店舗のタブレット端末に修繕依頼アプリを導入し、必要に応じて修繕が必要な箇所の画像や動画を送付したり、音声による報告を行ったりして、保守協力事業者が遠隔で状況判断のできる体制を整えました。これによって修繕を行う協力業者の店舗訪問の回数低減や状況確認の時間短縮ができ、修繕対応業務の効率化を図っています。