省エネ型ノンフロン機器導入事例レポート

現状、当社は代替フロンのショーケースがメインですが、従前から、社内外のフロン管理体制の強化の一環として、新規出店・改装店舗のノンフロン機器への切り替えを検討しておりました。フロン機器と比較した場合、導入コスト面の課題があるノンフロン機器ですが、東京都の助成金制度（助成率：1/2）の後押しもあって、今回、移転リニューアルした神田小川町店に初めてノンフロン機器を採用しました。

テナントビル等への出店が多い都市型店舗については内蔵型ショーケースを中心に導入し、都市型店舗よりも配管や騒音の面でのハードルが低い郊外型店舗については、室外機を店外に置く別置型ショーケースを導入する等、店舗の条件を個別に判断しながら、2024年度以降は新店舗及び冷凍冷蔵機器更新を伴う全面改装店舗の50％以上にノンフロン機器を導入することを目標に進めていきたいと考えています。

モントリオール議定書キガリ改正を踏まえたリスクヘッジとして、ノンフロン機器の導入があることは認識しながらも、フロン機器と比較した場合、ノンフロン機器は導入コストが高くなることが投資を考える上でのハードルとなっていました。
また、国の支援制度は、当社が検討していたような、一部の切り替えのみの比較的規模が小さい入れ替えの場合にはフィットしない可能性がありました。

今回の入れ替えに当たって、機器メーカーや施工会社からの提案を受け、2024年度から東京都の助成金の対象が大企業にも拡大したこと、内蔵型ショーケース等の規模が小さい入れ替えでも活用できる可能性が高いことを知り、助成金の活用を決めました。
助成金（助成率：1/2）活用により、従来のフロン機器を導入した場合とほぼ同等の導入コストに抑えることで、ノンフロン機器導入に向けてのハードルが低くなり、最初の一歩が踏み出しやすかったと感じています。

当社では、企業としての取り組みをお客様や商談でいらした社外の方にも見ていただけるように、「自然冷媒機器^※導入宣言」を店頭や本社の目につく場所に掲示しています。

国際的な規制（モントリオール議定書キガリ改正）の遵守により、今後、フロン類の製造や輸入量が段階的に削減されていきます。フロンの調達が今より困難となった場合には、商品を販売できなくなる可能性もあり、そうした事態を避けるためにも長期使用が見込まれるショーケース等は、今からノンフロン機器を導入しておくことがリスクヘッジになると考えております。
国や都道府県の支援制度（東京都の助成金は大企業：1/2、中小企業・個人事業主：2/3）を上手に活用し、ノンフロン機器の早期導入をはかることを検討されてみてはいかがでしょうか。

 自然冷媒機器
自然界の中に元々存在している物質を冷媒として使用（代表的なものでCO₂、アンモニア、水、空気、炭化水素等）する冷凍冷蔵機器。

（取材日：2024年12月26日 公開日：2025年3月27日）