年 |
月 |
都・国・研究所等の動き |
昭和43年 |
4 |
東京都公害研究所発足 (大気部、水質部、騒音部、地盤沈下部、保健部、庶務課) 看板を掲げる美濃部知事(当時) (写真をクリックすると大きく表示されます) |
昭和44年 |
7 – |
公害研に調査部設置(社会科学的調査、文献収集) 東京都公害防止条例公布 |
昭和45年 |
5 7 9 10 – |
新宿区牛込柳町で鉛公害問題発生 杉並区を中心に光化学スモッグ発生 カシベック病問題で玉川浄水場取水停止 東京都公害局設置 東京都公害研究所年報発刊(大気編、水質編、騒音・振動編) |
昭和46年 |
7 |
環境庁発足 |
昭和51年 |
– |
自動車からの排出ガス算出のための「東京都実走行パターン」策定 |
昭和52年 |
3 |
3点比較式臭袋法による悪臭の規制基準設定 |
昭和53年 |
6 |
地盤沈下部廃止 |
昭和55年 |
10 12 |
東京都環境影響評価条例公布 局の名称を環境保全局に変更 |
昭和57年 |
7 |
環境庁、悪臭測定法の一つとして3点比較式臭袋法を採用 |
昭和60年 |
4 |
公害研究所を環境科学研究所に改称 研究所、有楽町から江東区の現在地に新築移転 |
平成2年 |
– |
自動車排出ガスを計測する「大型シャーシダイナモメータ」設置 |
平成3年 |
– |
東京都環境科学研究所運営委員会を設置 |
平成5年 |
4 |
大幅組織改正(基盤研究部、応用研究部、企画普及課、庶務課) |
平成6年 |
– |
研究所ニュース創刊 |
平成7年 |
– |
フロンのセメントキルンによる処理方法確立 |
平成8年 |
1 |
公開研究発表会開始 |
平成10年 |
4 |
分析研究部設置 |
平成11年 |
– |
第1回外部評価部会 |
平成12年 |
4 |
清掃研究所と統合 |
平成19年 |
4 |
財団法人東京都環境整備公社へ移管 |
平成24年 |
4 |
財団法人東京都環境整備公社が公益財団法人に移行し、公益財団法人東京都環境公社となる |
平成27年 |
4 |
公社の自主財源で行う「自主研究」の開始 |
平成28年 |
4 9 |
次世代エネルギー研究科を設置 文部科学大臣より科学研究費助成事業(科研費)に係る研究機関に指定 |
平成29年 |
12 |
車載型排出ガス計測装置(PEMS)導入に向けたテスト運用を開始し、その後本格運用へ |
令和2年 |
3 |
水素蓄電を研究するための実験設備を設置 |
令和4年 |
1 |
東京都気候変動適応センターを開設 |