東京都環境科学研究所

評価結果 H22-1-1

平成２２年度第１回外部研究評価委員会　終了研究の事後評価結果

研究テーマ
都市づくりにおけるＣＯ２削減手法検討調査
研究期間 ２０年度～２１年度
研究目的 　研究所で既に着手している環境技術の実証研究結果等をもとに、環境技術の導入条件、実用性、導入効果を体系的に明らかにするとともに、これら環境技術の導入適地、導入可能ポテンシャルの分析を行い、都全域への導入効果を明らかにする。さらに、導入促進のための課題を明らかにし、解決策を法制度面も含め検討し、導入促進手法を施策提案する。
研究内容 (1)環境技術の既存実証研究の検討
　①再生可能エネルギー（バイオマス）導入促進研究
　②既存建築物における省エネ改修等効果測定調査
　③運輸部門（自動車）における温暖化対策の研究
(2)環境技術の新規実証研究の検討
　(1)に関連するＣＯ２削減手法として期待される環境技術情報を調査し、新規実証研究の可能性の検討や立案を行う。
(3)環境技術の導入適地・対象条件の検討
　(1)及び(2)により検討した環境技術の導入条件を検討し、導入適地の選択・検討に必要な情報を収集し、体系的に整理する。
(4)都内の導入可能ポテンシャルの分析
　ポテンシャル分析に必要な要件を備える各種手法を検討し、整理する。
(5)都全域を対象とした(1)及び(2)により検討した環境技術の導入、効果分析
(6)環境技術の導入促進手法の検討（課題整理、解決策、施策提案）
事後評価 Ａ２名、Ｂ３名
評価コメント及び対応 ・研究所での研究成果を統一的な視点で整理されたことは評価できるが、整理の項目として東京都全域で実施した場合の効果や費用、導入するとした時の課題とその解決策等についてほとんど触れられていないのは物足りなく感じる。
・世界的な温暖化防止の動きに沿ったテーマであり、特に東京のような大都市圏における取組は、温暖化への貢献度の高い地域であることから、重要性が高い。
・既存技術や新規技術の評価が中心となっているが、乱立といってもよい種々の技術を同じ土俵で評価したことは、大変有意義なものといえる。これらの評価を通じて、今後取り組むべき課題が整理されたことは、高く評価される。
・対策の事前評価をどの様なフレームで行うかについては、研究所としてある程度ガイドラインを作ることを検討しても良いのではないかと思う。
・当初の計画では、具体的な施策提言までが想定されていたと記憶しているが、その一歩手前の段階でとどまった印象がある点が、やや残念に感じられる。
・行政施策にどう結び付けるかについては、今後別途取り組みを進めていく必要があると考えられる。
⇒具体策については、都の政策でも重要課題の一つであり、行政施策にどう結び付けるかについては更なる検討を環境局と進めていきたいと思います。
・従来からの研究基盤がない中で、短期間に鳥瞰図をまとめ、将来の研究課題抽出にまで至った点は評価される。教育の場である学校での工夫も、時間はかかるものの直接間接の波及効果を持ちうる点で意義があると思われる。
・中間評価時に指摘した点であるが、検討対象とした環境技術の件数が多すぎたため、各技術に対する検討結果を都の施策として実施に移すには、費用対効果や温室効果ガス削減目標全体における各技術の導入効果等、まだ検討しなくてはならない課題が多く残されたといえる。
⇒温室効果ガス削減手法の実効性など対策推進に向けた課題の整理を中心に、今後、研究に反映していきたいと思います。
・温暖化対策を政策課題ではなく研究課題として進めることは容易ではない。限られた資源の中で実行可能な事項を絞り込みつつ、この成果をうまく次につなげられるよう、人の手当てを含めた体制作りをお願いしたい。
・今後類似のテーマを新規に立案する場合には、東京都の温室効果ガス削減目標全体における研究の位置付けを明確にした上で、検討対象とする技術を絞り込み、その研究結果が都の施策に十分生かされるよう多面的に検討する必要があろう。
⇒ご指摘の点全般について、環境局と協議していきます。