東京都環境科学研究所

グリーンインフラによる暑熱環境改善効果に関する研究（2019-2021年度）

令和2年度外部研究評価委員会　継続研究の中間・事前評価結果

研究テーマ
グリーンインフラによる暑熱環境改善効果に関する研究
研究期間 2019年度～2021年度
研究目的 再開発等による都市緑地創出前後の暑熱環境改善効果を、省エネ効果等も含めて定量的に明らかにし、都市緑化等による都のヒートアイランド対策推進に資する科学的知見を得る。また、複数の地区を調査対象とすることで、緑地の量や質の違いによる暑熱改善効果を比較・検討する。さらに、ヒートアイランドや気候変動適応に関する情報収集等を行う。
研究内容
  • （１）都市緑地創出前後の暑熱環境の調査
  • （２）ヒートアイランドに関する情報収集等
  • （３）気候変動適応に関する情報収集等
2019中間評価 A　１名、B　４名、C　１名
評価コメント及び対応
  • 再開発に伴う緑化効果を追跡調査で実施する初年度の取り組みとして、2箇所の建築現場の暑熱環境の計測と、シミュレーションによる効果予測が実施され、次年度以降の分析評価に資する有用なデータが得られている。
  • 大規模再開発地2か所について、夏季２ヶ月間、気温や湿度の実地計測を行うとともに、ヘリコプター搭載サーモカメラによる地表面温度計測で取得したデータは、緑化前の基礎データとして評価できる。
  • 再開発前後の暑熱環境シミュレーションでは、緑化の効果が認められた。
  • 緑化効果を定量的に把握するため、実測データを得ることは重要だ。
  • グリーンインフラとしている対象緑地の、従来の都市緑地との違いが不明であり、グリーンインフラとして多面的な機能を有しているのであれば、それとの複合的な評価が望ましい。当初より緑陰による暑熱環境緩和効果の評価を目的としているのであれば、放射環境の実測は必須と考える。
  • 本研究では、グリーンインフラとは称していますが、必ずしもその多面的な機能に注目しているものではありません。多面的な機能の一つである暑熱緩和効果を費用対効果の高いものと考え、先行研究が希少な「再開発に伴う都市緑化前後の暑熱環境改善効果」に焦点を当てています。また、放射環境については、特定の夏季晴天日における地表面からの熱赤外放射量をヘリコプターで実測するとともに、都内の気象庁観測データ等から日射量を把握し、再開発地区における真夏の一般的な放射環境を解析しています。
  • 2タームの長期観測を計画した研究であり、1タームの3年間では目的を達成することは難しいと考えられるが、継続してデータを取得することは意味があり、着実に計画に基づいて結果が得られていると評価できる。
  • 長期にわたる研究プロジェクトの第一段階であるが、計画沿って適切に研究が実施され、着実にデータの取得が行われている。
  • 緑化による省エネルギー効果の推定について、気象条件や緑化以外の条件の変化の影響を取り除く方策を説明して欲しい。
  • 新型コロナウイルス感染拡大のように予測不可能な条件変化もあるため、再開発に伴う気象変化や緑化効果以外の影響を取り除くことは厳密には困難です。ただ、再開発の影響を最も強く受けるのが近隣建物であり、再開発前後で大まかな傾向として近隣建物における電力消費量が減少すれば、それは再開発による環境改善に起因すると考えられます。また、それを裏付けるために、再開発地以外の市街地における電力消費量の変化と比較することも方策の一つです。
  • スマートメーターによる電力消費量データの提供を依頼したが実現しなかったのは、新型コロナウイルス感染症の影響により具体的には何が滞ったのか。スマートメーターの設置か。
  • テレワークの影響のようです。
  • 対象地区を選定した基準や方針などを書いていただければと思った。
  • 都内の再開発のうち、なるべく規模の大きな緑化が予定されていて、かつ緑化時期と研究期間が一致する再開発地を選定しました。
  • 再開発周辺のWBGT0.2℃低下の要因や効果の大きさに対する評価が必要と考える。
  • シミュレーションにおける再開発地風下側のWBGT低下は、主に樹木蒸散に伴う気温低下と風通し向上による風速増加に起因すると考えられますが、今後効果の大きさを明らかにしていきます。
  • 四谷では、温度と地表面温度の計測日時が異なっているので、WBGTが算出されていないと思われるが、せっかく取得されたデータがもったいないように思われる。細かい点だが、暑熱環境シミュレーションにおいて対象領域（計算領域）境界の境界条件はどのように設定されているのか。
  • 北の丸公園における気象庁観測値に基づき境界条件を設定しました。
2020事前評価 B　６名
評価コメント及び対応
  • 新規2箇所の建築現場について、今年度と同様に暑熱環境の計測と、シミュレーションによる効果予測が予定されており、次年度以降の分析評価に資する計画が立てられています。
  • 電力消費データの取得は、最終年度の施策提案につながる基礎データとして評価できる。
  • 暑熱の解析は重要だと思う。
  • 電力削減効果のロジックを明確にしておく必要がある。樹木の生長に伴う日射遮蔽効果を評価するのであれば、植物の生長モデルを流体解析と組合わせるなどの新たな提案が期待される。
  • 都市緑地創出前の実態を定量的に把握しておくことは重要であり、計画に従って実地計測を優先して行うことが期待される。数値シミュレーションでは建築物等はできるだけグリーンインフラの創出による効果を適切に評価できるデータを用いて実施していただきたい。
  • 研究目的および手法は明確であり、全体研究計画に沿った着実な研究の実施が期待される。
  • 電力消費量データを解析にどう活かすのかを説明して欲しい。
  • 電力消費量データは、緑化による暑熱環境改善効果のバロメータの一つとして使用します。
  • 本研究最終年度で緑化の効果を十分に評価できるのか。植物の生長を考慮すると、もう少し長い時間が必要ではないかと思われる。
  • 第１ターム（R1～3）では、樹木の定着・成長初期段階の暑熱環境改善効果を評価し、第2ターム（R4～6）で樹木成長後の暑熱環境改善効果を評価する予定です。それ以降も本研究を実施するかどうかにつきましては、今後の検討事項です。
  • 対象地区を選定した基準や方針などを書いていただければと思った。本研究の目的は広域の都市緑化というより、再開発地域における緑化の効果の検証か？その場合東京都のヒートアイランド対策における、本研究の位置づけはどのようになっているのか？
  • 都内の再開発のうち、なるべく規模の大きな緑化が予定されていて、かつ緑化時期と研究期間が一致する再開発地を選定しました。
    新宿御苑や皇居等の大規模緑地による気温低減効果は多くの先行研究により調査されてきましたが、近年都内で盛んに行われている再開発に伴う緑化による暑熱環境改善効果については先行研究が希少です。また、本研究の成果を都の建築物環境計画書制度のヒートアイランド評価項目のさらなる発展等に役立てることを考えています。
  • 建物の省エネルギー効果を評価する上では、建物外皮や内部発熱などの基本的な熱負荷特性を確認しておくべき。
  • 今後、建物外皮等の熱負荷特性の把握にも努めます。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による働き方等の変化により、2020年度の電力消費データは2019年度と異なると考えられないか。可能であれば、北青山と四谷の電力消費量データの収集は2020年度も継続することが望まれる。
  • 2020年度の電力消費量データも収集する予定です。
  • ヘリコプターによる地表面温度計測はかなり大掛かりであると思われるので、例えばドローンによる計測などより簡易な手法を利用できる可能性はどうか。
  • 現在都内ではドローンの飛行（特に水平飛行）が原則禁止されているため、今後もヘリコプターによる計測を実施する予定です。