東京都環境科学研究所

食品ロスに関する研究（2018-2020年度）

令和3年度外部研究評価委員会　終了研究の事後評価結果

研究テーマ
食品ロスに関する研究
研究期間 2018年度～2020年度
研究目的 国連総会（2015.9）で持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、東京都資源循環・廃棄物処理計画では、計画目標に資源ロスの削減を掲げ、食品ロス・食品廃棄物の削減を主要施策として促進している。しかし、その実態調査の方法は確立しておらす、特に事業系から排出される食品ロスについては不明点が多い。そこで、本研究では、調査方法を確立し、調査を実施することにより、発生原因解明し、全体像把握を行うこととする。この上で、東京都の行う対策や取組みの効果分析を行い、東京都の削減目標設定に寄与することを目的とする。
研究内容
  • 特に実態把握の難しい事業系からの食品ロスについて
  • ①調査手法（分類方法・作業手順など）を検討・改善しながら、ごみ組成調査を清掃工場で実施する。
  • ②ごみ組成調査結果における食品ロスが占める割合算出や発生原因推定を行い、既往調査結果との比較により食品ロスの実態を把握する。
  • ③ごみ組成調査結果及び既往調査結果より発生原単位を推計する。
  • ④東京都が別途流通事業者等に対して行う食品ロス調査の結果に対する分析や推計などを実施　する。また、施策効果を把握する。
2021事後評価 A １名、B ４名、C １名
評価コメント及び対応
  • 家庭系及び事業系について、食品ロス（直接廃棄、食べ残し）割合と人口密度が負の相関にあることを示したことは高く評価される。特に家庭系でその傾向が顕著なことは、居住地域毎に生活様式が異なることを示し、今後の対策検討に貢献するものと期待される。事業系においては、平成29年度食品ロスの量を見ると、東京都の場合は全国に比べ事業系の割合が大きく、その中でも外食産業全体の50％以上とが極めて大きく、重点的に対策を講じる必要性を示している。
  • 家庭系について、人口密度が低い郊外地域での直接廃棄が多いのは、食品を郊外型スーパーなどでまとめ買いをする傾向があることも要因ではないか。
  • ご指摘のとおり、郊外型スーパーにおいては、週末に食品のまとめ買いが見られることから、直接廃棄の割合が多くなる要因であると考えています。
  • 食品ロスについて、実態調査からその傾向を検討したことを評価します。ただ要因分析があまりなされていないことが残念です。
  • 人口密度が5000人/km2より大きい都市はほとんど3大都市圏（関東、近畿など）であり、1000人/km2以下の郊外は多種多様であり事情が異なってくるのかもしれません。単純な相関関係ではないように思いました。
  • 食品ロスに関しては、調査が難しいことは十分に理解できるが、要因分析までできないと対策に結びつかないため、現状調査のみでは十分とは言えないと考える。
    調査上の問題点を整理しておくことも重要と考える。
  • 研究成果を学会誌や発表会等で公表していることは評価できる。
  • 収集した自治体の調査結果の解析は、その調査時季（季節や曜日）を考慮して行ったのか。
    回帰直線から大幅に外れている自治体に、地域的な特徴は認められなかったのか。
  • 調査母数が多くないことから、今回は調査時季は考慮していません。今後、調査数が増えてくれば、調査時季を考慮した分析ができるようになると考えます。
    回帰直線から大幅に外れているケースは、地域的な特徴というよりは、調査精度の違いによるものと考えられます。調査を精緻に行えば行うほど、調理くず（分別困難物）の割合が減り、食品ロスの割合が増える傾向があります。
  • 非常に手間のかかる調査であり，ここで得られたデータは大変貴重であると思われる。今後他の自治体でも同様の調査が行われさらにデータが蓄積されれば詳細な解析が可能になるものと期待される。
  • 調査域の特性として人口密度に着目した解析のみを実施されているが、他の特性（世帯数，世帯構成人数，大規模スーパーやコンビニの店舗数など）を考慮した解析を実施できないか。データが増えれば、機械学習の判別分析等で支配要因の解析が可能なように思う。
  • 調査母数が多くないことから、特性別の解析はできませんでしたが、今後、調査数が増えてくれば、より精緻な要因分析が可能になると考えます。
  • 都内の家庭、事業所の食品ロスの状況を、限られた予算・人員の中で上手く調査されていると考えられる。一方、得られたデータの分析結果については、妥当性の検証が求められるのではないかと思料される。
  • 人口密集地と非密集地のサンプル数はほぼ同じなので、分母の大きい密集地のデータの信頼性は、非密集地よりも低いのではないか、また事業者の闇廃棄や過剰除去の影響はどの程度なのか、調査方法に標準や規格は無いとすれば、調査主体の異なるデータを同様に統計処理することの不確かさはどの程度になるのか、などを明確にしない限り、示されたようなばらつきの大きな分析は取得データ内の特異な結果なのか、普遍的な結果なのかがよく見えず、合理的な説明になっていないように思われる。