東京都環境科学研究所

都有施設のスマートエネルギー化の推進に向けた調査研究（2019-2021年度）

令和3年度外部研究評価委員会　継続研究の中間・事前評価結果

研究テーマ
都有施設のスマートエネルギー化の推進に向けた調査研究
研究期間 2019年度～2021年度
研究目的 都有施設のエネルギー使用データをもとにした詳細分析を行うことで、省エネ対策の推進・阻害要因を明らかにし、現行の「スマートエネルギー都庁行動計画」の適切な進捗管理および次期計画策定に向けた情報を提供する。
研究内容
  • （１）都有施設のうち知事部局等が管轄する事業所のエネルギー使用実態のデータベース化
  • （２）データベースを用いた分析
    （エネルギー消費傾向、省エネ推進・阻害要因の推定、省エネポテンシャルの推計等）
  • （３）効果的な省エネ対策を実施している事業所の個別調査等
  • （４）都内中小規模事業所との比較
2020中間評価 Ａ ２名、Ｂ ４名
評価コメント及び対応
  • 知事部局等が管轄する多数の施設のエネルギー消費実態のデータベース化を進め、省エネポテンシャルを推計したことは高く評価される。エネルギー消費量、エネルギー消費原単位の2014年度実績に対する2018年度実績を部局別に示したことで、特にエネルギー消費量割合の高い部局でエネルギー消費量が減少していないことを可視化できたことは意義がある。
  • 知事部局全体のエネルギー消費原単位は2012年度より減少していますが、2018年度に増加したことの要因は何か考えられるのか。
  • 2018年度から豊洲市場が開場したため、その影響が大きいと考えられます。豊洲市場のエネルギー消費量は、知事部局全体の5%程度を占めるとともに、エネルギー消費原単位も高いです。
  • 都の各施設の現状を把握し、省エネポテンシャルを把握したことは、基礎的データベースの構築という意味では有用であると思う。
  • 省エネポテンシャルの定義で、中央値まで削減するという仮定が妥当かどうかはよくわからなかった。
  • 同一の施設用途であっても、エネルギー消費原単位には、ばらつきが存在します。エネルギー消費原単位の中央値は、半数の施設が達成できているエネルギー消費原単位ですので、省エネ目標の基準のひとつになると考えています。ただし、あくまで同一用途で比較した際の相対的な基準ですので、今年度は、各事業所の省エネ対策の効果を積み上げたポテンシャルについても、算出する予定です。
  • 対象施設のヒアリングが実施できなかったことが残念であるが、要因分析を十分に進めてほしい。
  • 集計する年度によって中央値が変化すると省エネポテンシャルも変化するのか。
  • 中央値が変化すると、省エネポテンシャル算出の基準値が変化しますので、省エネポテンシャルも変化します。そのため、経年に伴う省エネポテンシャルの推移を把握するためには、省エネポテンシャル算出の中央値を、特定の基準年度の中央値に固定し、算出する方法が考えられます。今年度は、その方法を用いて、省エネポテンシャルを算出する予定です。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により計画の一部が次年度に実施することになったが、知事部局等が管轄する施設のエネルギー使用実態のデータベース化を着実に進め、省エネポテンシャルの推計等を実施したことは評価できる。
  • エネルギー消費動向に関するデータは有用で貴重な知見であると思うが、各部局における省エネルギー対策や前年度に実施された構成員の意識調査結果など多角的な観点からの解析が必要かと思われる。
  • 照明のLED化以外に各部局がどのような省エネ対策を実施しているのか興味がある。
  • 今年度、各部局の省エネ対策の実施状況に関するデータを整理するとともに、各部局へのヒアリング時にも確認したいと考えています。
  • 昨年度は欠けていたボリュームゾーンの教育庁や警視庁等の各施設のエネルギー消費実態も取得され、都有施設の省エネルギー推進を考察する上で、大変有用なデータが得られているものと考えられる。
  • 各施設の竣工時期をたとえ10年程度の幅の分類であっても分析評価できれば、省エネポテンシャルの評価をより現実的かつ具体的に行えるのではないかと思う。
  • おっしゃる通りだと考えています。今年度は、竣工年度のデータを入手し、ポテンシャルの評価に反映させる予定です。
2021事前評価 Ａ ２名、Ｂ ４名
評価コメント及び対応
  • 局別や施設用途別に単位面積当たりのエネルギー消費量等に分類・集計し、対象ごとの省エネ度合い等の比較を実施できるようになれば、省エネ疎外要因を把握でき、具体的な施策に反映できると期待される。
  • 2019年度は新型コロナの影響で、「病院・医療」「警察・消防（救急搬送関係）」のエネルギー消費量が増加すると考えられる。その影響をどう扱うのか、方針を検討しておくのが良いと思われる。
  • 2019年度のデータを踏まえ、方針を検討したいと考えています。
  • 2030年までに日本として46%削減という目標が出された中で、省エネの取り組みを科学的に評価する研究は時宜を得たものと思う。
  • 2020年度はコロナによりテレワークなども進んだと思われます。一方で病院や救急、警察などは業務量が増加したか、同じ程度だったのではないかと思います。いろいろな要素を考え、削減可能な部署を検討することが重要と思います。なおテレワークにより家庭側の電気消費が増加したならば、電力消費削減ではないので、そこの評価もお願いします。
  • 様々な要素を考え、削減可能な部署を考察したいと考えています。コロナ禍における家庭側の電力消費については、他研究機関等の調査データの入手に努めるほか、種々の想定のもと、電力消費を推計出来るか検討したいと考えています。
  • 2050年CO2排出実質ゼロに向けては、中央値を基準とした省エネポテンシャルでは十分とは考えられず、新たな目標値の機銃についても検討すべきと考える。
  • 研究テーマの「スマートエネルギー化」に向けた取組みとしては、どのようなことを想定しているのか。
  • 本研究では、省エネルギー対策を検討対象としています。省エネルギー対策がうまく進められていない原因を踏まえ、各事業所で省エネを円滑に進められる方法を提案することが本研究の目標です。具体的には、省エネ対策に関する情報提供の改善方法や、設備更新の進め方に関する基準等を提案出来ればと考えています。
  • 2020年度に予定していた調査とその解析も含め、具体的な研究計画が示されている。研究結果の共有が都有施設の更なるエネルギー使用量の低減へとつながることを期待する。
  • エネルギー消費量割合の約半分を占める「病院経営本部」「警視庁」「教育庁」等の省エネバリアの解明が期待される。
  • 省エネバリアの解決策を提案できるよう調査を進めたいと考えています。
  • これまでの調査結果に基づき，多角的な観点からの解析が実施されることを期待する。研究計画にも記載されている、省エネが進んでいる民間企業等の対策の適用等の検討も重要だと思われる。
  • 直接本研究に関係しないかもしれないが、2020年度のデータは新型コロナ感染拡大時期の特異な時期におけるエネルギー消費量のデータとして有用かと思われる。
  • 有効活用できるよう検討いたします。
  • 取得データの分析評価と並行して、事業所の個別調査による省エネ対策推進スキームの検討も予定されており、研究目的に沿った成果が期待できる。
  • コスト指標の異なる民間の中小規模事業所との比較はほどほどにし、都有施設の個別調査とデータの分析評価の方をしっかりと行われることを期待する。
  • 今年度は、個別調査とデータ分析評価を中心に行いたいと考えています。