気候変動への適応策

東京都では、令和６年３月に、気候変動適応法第１２条に基づく「東京都気候変動適応計画」を改定し、①自然災害、②健康、③農林水産業、④水資源・水環境、⑤自然環境の５つの分野ごとに、今後の主な取り組みを下記のとおり取りまとめました。
東京都気候変動適応センターは、気候変動に関する情報を収集・整理・分析することなどを通して、東京都が推進する適応策を積極的に支援していきます。

激甚化する豪雨や台風に伴う洪水、内水氾濫、高潮、土砂災害等の自然の脅威に対して、ハード・ソフト両面から、最先端技術の活用、都市施設の整備を推進します。 近年の台風の大型化や豪雨の頻度増加に対処するため、施策の更なるレベルアップを図ります。

• 河川における護岸や調節池の整備
• 無電柱化の推進
• 地下鉄等における浸水対策
• 水防災情報の発信強化  など

熱中症や感染症などの患者発生、大気汚染による健康被害の発生など、気温上昇による健康影響を最小限にするため、適切な予防策や対処策の更なる強化を図ります。

• クールスポットの創出
• 遮熱性舗装等の整備
• スマートポールの整備・活用
• 蚊媒介感染症対策
• PM2.5・光化学オキシダント対策  など

気候変動の影響による栽培適地の変化、品質低下、台風被害などの懸念に対して、気温上昇などに適合する品目・品種への転換に対する技術支援・普及対策、農業施設の整備、海洋環境の変化等の影響調査を行い、強い農林水産業を実現していきます。

• 東京型スマート農業の推進
• 山地災害に強い森林の育成
• 水産物供給基盤整備  など

高品質な水を安定して供給するため、厳しい渇水や原水水質の悪化等に対し、リスクを可能な限り低減します。 合流式下水道の改善や高度処理施設の整備による水質改善、河川や運河における水質の維持・改善を通じて快適な水環境を創出します。また、継続的にモニタリングを実施していきます。

• 水源林の保全管理
• 下水の貯留施設の整備
• 処理水質の向上  など

気候変動の影響による生物の分布の変化など、生物多様性への影響を最小限にします。また、レジリエンスを向上させるため、自然環境が持つ機能の活用や回復に関する取組の強化を図ります。

• 生物多様性地域戦略の改定
• 貴重な生物多様性を守る保全地域の拡大
• 多摩の森林再生
• 緑の創出・保全
• 野生生物の適正管理  など

東京都では、令和６年３月に東京都気候変動適応計画を改定しました。
東京都気候変動適応計画の詳細についてはこちらをご覧ください。