令和6年度気候変動適応に関する都民の意識調査 調査結果
東京都気候変動適応センターでは、令和7年1月に10代から60代の東京都民を対象に、気候変動及び適応の認知状況や当センターの取組に対するインターネット調査(定量調査)を行いました。ここでは、調査結果の概要を紹介します。
調査結果のポイント
- 「気候変動」については年代問わず広く認知が進んでおり、内容は全体の9割が認知、影響は8割強が認知していました。また、7割程度が気候変動への関心を示していました。
- 一方、「気候変動適応」については、言葉または取組は5割強が認知していました。言葉も取組も認知している方は2割未満で、「適応」の周知に課題が見られました。
- 「気候変動適応への取組」のうち現在実践している取組は、上位の「塩分・水分補給や日傘の使用」「空調の適切な使用」「日常の節水、雨水使用」でも3割台となっており、適応の取組が実践できていない割合が高いことがわかりました。
- 「適応策の実践上の課題」は、上位の「どのくらい効果があるのがわからない」「手間がかかる」「どの程度実践する必要があるかわからない」でも2割台となっており、決して課題認識が高くないことがわかりました。
回答者の属性
東京都民(10代~60代)を対象とし、性別、年代、及び23区・23区外のエリア人口構成比率に準拠して割付を行い、調査を実施しました。


気候変動及び適応への認知・関心
- 「気候変動」について内容は全体の9割が認知、影響は8割強が認知していました。また、7割程度が気候変動への関心を示していました。
- 年代が高いほど、認知・関心ともに高い傾向にあります。しかし、認知に比べると関心はやや低く、特に20代以下の若年層で低い結果となりました。
- 一方、「気候変動適応」について、言葉または取組は5割強が認知していましたが、言葉も取組も認知しているのは2割未満となりました。


気候変動適応について知りたい情報
- 「知りたい情報」は、「日本の気候変動の影響」「世界の気候変動の影響」など、気候変動の影響が上位となりました。次いで、「気候変動によるリスクの軽減・回避策」「国の気候変動適応への取組」などの対策となっています。
- 最も多かった「日本の気候変動の影響」は全体の4割強で、続く「世界の気候変動の影響」「気候変動によるリスクの軽減・回避策」「国の気候変動適応への取組」は、いずれも3割強となりました。
気候変動適応への取組
- 「気候変動適応への取組」は、「塩分・水分補給や日傘の使用」が現在実施している取組でも今後実践したい取組としても最も多く、続いて「空調の適切な使用」「日常の節水、雨水使用」が挙げられました。
- 上位の「塩分・水分補給や日傘の使用」「空調の適切な使用」「日常の節水、雨水使用」、いずれも現在実践している割合は3割台となっており、適応の取組が実践できていない割合が高いことがわかりました。
適応策の実践上の課題
- 「実践上の課題」は、「実践していることが、気候変動適応としてどのくらい効果があるのかわからない」「手間がかかる」「どの程度実践する必要があるかわからない」が上位となりました。
- 上位の「実践していることが、気候変動適応としてどのくらい効果があるのがわからない」「手間がかかる」「どの程度実践する必要があるかわからない」は、いずれもで2割台となっており、決して課題認識が高くないことがわかりました。
センターに期待する情報発信と取組
- 「期待する情報発信」は、年代問わず「気象災害のリスク」「住んでいる地域の気候変動影響と将来予測」「個人で取り組める暑さ対策」が上位に挙げられました。
- 「期待する取組」は、年代問わず「区市町村主催のイベント出展」が上位に挙げられました。30代では「セミナーやシンポジウム開催」「出前講座や授業」のニーズが高いことがわかりました。
調査にご協力いただきましたみなさまに、感謝申し上げます。
今回の調査結果を参考に、今後も、気候変動適応について、よりわかりやすく、自分ごととして行動してもらえるような情報発信や普及啓発に努めてまいります。
調査概要
調査目的
都民の気候変動適応に関する認知状況及び需要を把握し、気候変動適応センターの広報やコンテンツ制作への一助とするため。
調査手法
ネットリサーチ
対象者条件
【性別】 男性、女性
【年齢】 18~69歳
【地域】 東京都 ※島嶼部を除く
調査時期
令和7(2025)年1月20日(月) ~1月21日(火)
調査項目
SA(シングルアンサー):単一回答、MA(マルチアンサー):複数回答 FA(フリーアンサー):自由回答
※NA:数値回答 ※MT:マトリクス(表組)